沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
特定天井につきましては、建築基準法施行令等により脱落防止対策を講じることとされていることから、特定天井に該当する10か所につきましては、計画的な耐震化と安全対策を進めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 ありがとうございます。
特定天井につきましては、建築基準法施行令等により脱落防止対策を講じることとされていることから、特定天井に該当する10か所につきましては、計画的な耐震化と安全対策を進めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 ありがとうございます。
落書きに関しましては、市内のあちらこちらで散見されており、その行為は器物損壊罪に問われる可能性もございますので、市民経済部としても各自治会から２名ずつ委嘱されたクリーンリーダーと連携し、毎年５月30日、ごみゼロの日にポイ捨て防止パトロールを行い、市内の商業施設などにおいてチラシを配布する中で、落書きの禁止についても啓発しているところでございます。
◎比嘉直樹建設部長 家屋の倒壊や外壁等の飛散など、隣接建物や通行人等に被害が発生するおそれがある場合は、ネットをかけるなどの飛散防止や危険区域に立ち入らないようバリケードを設置するなどの緊急対応を行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。
また、予防接種予約日を入力すると、お知らせ通知機能があり、接種忘れ防止にもなっております。また、接種後はボタン一つで接種記録に反映されます。このような紙の母子手帳にはない便利な機能、サービスがあるということで把握してございます。 ○呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
活動状況につきましては、昨年度まで新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から積極的な活動を控える傾向にありましたが、徐々に活動が活発化しており、今年度は東部地域の5つの自主防災組織において、避難訓練や防災講話等が実施されたところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。
まず初めに、本市において７つの主要事業、保育士の確保、離職防止を含めた７つの事業を実施をしておられますね。その事業に対する評価というのですか、成果というのでしょうか、その分析はどのようになっておられるのか御説明をください。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 こんにちは。上地安之議員の御質問にお答えいたします。本市においては、保育士確保につながる７つの事業を実施してございます。
米軍人等による事件・事故につきましては、これまでも適宜三連協において再発防止に向けた抗議・要請を行っているところでございます。年末に向け飲酒する機会も増えてくるものと思われるため、引き続き三連協で連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、質問の要旨③沖縄市の基地から派生する諸問題への苦情及び受け付け方法についてであります。
小項目２、ア、教室内の換気システムやＨＥＰＡフィルター付空気清浄機の設置については、学校の教室等においては、糸満市立学校感染防止対策ガイドラインに基づき、常時２方向の窓を同時に開けるなどの換気対策を行っております。また気温が低い日や風が強い日などは休み時間ごとに窓を開ける対策を行っております。
歩行者の転倒防止対策についてですが、雨降りで私市庁舎敷地の通路が滑りやすく、歩きにくいという苦情が寄せられています。急ぎ改善が求められます。対応について伺います。 ◎総務部長（與那覇勝重君） 市庁舎敷地の通路の歩行者の転倒防止対策についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、総合庁舎周辺の一部にコケが発生し、滑りやすく危険な状態となっておりました。
那覇市の認可外保育施設での乳児死亡事故を受け、本市の対応といたしましては、令和４年８月２日付で沖縄県から発出されました「保育施設における事故防止及び緊急対応策の徹底について」を市内の保育施設に周知を行い、認可園長会や認可外園長会において再度注意喚起を図っております。
質問事項、赤土流出防止対策、鳥獣害防止対策について。 質問の要旨１、赤土流出防止対策。 ①東村の赤土等対策の現状、海域の状況はどうなっていますでしょうか。 ②東村赤土等流出防止対策協議会の事業計画は。 ③赤土等流出防止対策の課題解決のための取組（対策）はどうなっていますでしょうか。 ２、鳥獣害防止対策。
小項目１、地球温暖化防止とプラスチックごみ削減の観点から、庁舎入り口に設置しているビニールの傘袋を廃止し、傘のしずくとり機器を設置する考えはないかについてお答えいたします。市庁舎入り口には雨天時、庁舎内が傘の滴でぬれないよう傘立てと滴防止用ビニール袋を設置し、利用していただいております。
沖縄県県土保全条例は、安全で良好な地域環境を確保し、県土の秩序ある発展を図るため、開発行為の許可基準、その他開発の適正化に関し必要な事項を定め、県土の無秩序な開発を防止することを目的としております。本条例に基づく知事の開発許可が必要な土地は都市計画法など個別法の規制による知事の関与がない土地で3,000平方メートルを超えるものになります。
教育委員会の取組としましては、本市が策定している不登校防止システムを各学校に提示し、学校間間差がないよう対応をそろえる取組をしてございます。 また、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを全校に配置し、組織的な対応を図っております。 さらに、学校では、休みが続いている児童生徒に対し、学級担任や教育相談担当教諭等が電話連絡や家庭訪問を行い、児童生徒の状況把握に努めております。
学校においては普段から魅力ある学校づくりに取り組み、不登校の未然防止や早期発見、早期対応に努めております。不登校となった児童生徒の支援につきましては、そのきっかけや不登校の理由、背景等の把握に努め、その要因から課題を整理し、それぞれの児童生徒に合った方針を作成し、効果的な支援に取り組んでおります。
自治会において公園整備に係る役員説明会において指摘されました転落防止柵の更新については、12月定例会にて補正予算を計上し、先議にて議決を頂いており、令和４年度中に更新する予定です。またあずまやの更新についてはアスベスト含有に係る委託費を同じく補正予算を議決していただきましたので、年度内で調査を実施する予定です。
所管しております環境保全課では、先ほど申し上げました看板設置やテレビＣＭ、広報誌などを活用して、不法投棄防止を広く呼びかけております。さらに、現場のほうでは分別撤去などの対応も行っております。現場において投棄者が判明した場合は警察へ通報し、対処も行っております。
本件における主な質疑内容として、歳入１款１項１目の一般被保険者国民健康保険税が約１億5,000万円の増額となった理由について質疑がなされ、これに対し、令和３年中の新型コロナウイルス感染防止対策協力金等による一時的な所得の増加に伴い、調定額が増額となったためとの答弁がございました。
11月に再犯防止推進計画で、今一番取組をしている兵庫県の明石市に勉強しに行きました。そこで本市でも再犯防止推進計画ができないかということで勉強をしたのです。再犯防止推進計画について、国も平成28年にこの法律を掲げました。少し読み上げますが、「平成28年12月に成立施行された再犯の防止等の推進に関する法律（平成28年法律第104号）（以下、再犯防止推進法という。）
今年度の配分はコミュニティバス運営事業、農林水産業の振興、つつじ祭、出産祝い金、赤土等流出汚染防止対策等に配分し、寄附金の活用を図っております。 次に、企画観光課について申し上げます。 ８月１日より利用が開始されました東村消費喚起商品券発行事業は11月末で利用率は85.1％であります。来年１月末までの利用期間となっており、村民の皆様におかれましては早めの利用をお願いいたします。